東京電力福島第1原発で汚染水の放射性物質の濃度を下げた後の処理水の海洋放出案について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の記者会見で「科学的な意味で実行可能な唯一の処分方法だ」と述べた。政府の方針が海洋放出で決まった場合、放出の約1年前から海洋での放射性物質の監視を強化する考えを明らかにした。

　更田氏は「事故で損傷した炉心を経てきた水で（海洋放出に）強い抵抗感があることは認識している」と話した。風評被害への対策として、測定の精度を高めた監視をし、放出前後で放射性物質の濃度に変化があるかどうか説明する必要があるとした。第1原発付近だけでなく、広域での監視を目指すという。