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都構想パンフは「賛成促し広報逸脱」 松井市長らに製作費返還求め監査請求

インタビューに答える松井一郎大阪市長=同市北区で2020年4月6日、北村隆夫撮影

 大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」が作製した制度案(協定書)の説明パンフレットが「賛成を促す内容で広報を逸脱している」として、市民団体のメンバーが22日、松井一郎市長らに製作費など約1億1300万円の返還を求める住民監査請求をした。

 団体は大阪市西成区の労働者支援団体「釜ケ崎センター開放行動」など。パンフレットの記載内容に関し、…

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