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EU離脱協定、一部変更法案 英国内でも批判噴出 流通緩和は「中央集権化」 スコットランドやウェールズ

ウェールズの「首都」カーディフの目抜き通り。赤い竜を描いたウェールズの旗が目立つ=2020年10月13日、服部正法撮影

 欧州連合(EU)と結んだ離脱協定の一部を一方的に変更できるとする英政府の法案について、EUは「国際法違反」だと反発を強めているが、英国内でもスコットランドやウェールズから強い批判の声が上がっている。法案は、地域ごとの市場の垣根を取り払うことを目的としており、連合王国を形成するこれらの「国々」にとって、中央政府に自治権を奪われるとの懸念があるからだ。

 「民主主義への攻撃でありウェールズ、スコットランド、北アイルランドの人々への侮辱だ」。ウェールズ自治政府のマイルズ法務長官は9月、法案制定を目指す英中央政府を非難した。

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