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11施設、病児保育せず 企業主導型、国から6500万円助成

 待機児童解消を目指して国が始めた企業主導型保育事業で、体調の悪い乳幼児のための病児保育室や一時預かり室を整備した11施設が、実際は病児保育などを実施していなかったことが、会計検査院の調査で判明した。検査院は22日、所管する内閣府に改善を求めた。

 事業は2016年度に始まった。企業が主に従業員向けに保育施設を整備し、国が公益財団法人「児童育成協会」を通じ、整備費や運営費を助成する。18年度までに計3533施設が助成を受け、国は計約1112億円を投入…

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