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菅首相はなぜ携帯料金引き下げにこだわるのか 側近が語る問題意識と課題

インタビューに答える坂井学官房副長官=東京都内で2020年10月16日午後3時22分、本橋敦子撮影

 菅義偉首相が重要政策の一つに掲げる携帯電話料金の値下げ。政府からの強い要請を受け、大手携帯会社が料金見直しの検討を始めた。一義的には事業者側に決定権がある料金に政治がどこまで関わるべきか。首相側近で副総務相も経験した坂井学官房副長官に聞いた。

 ――菅首相はなぜ携帯電話料金の引き下げにここまでこだわるのでしょう。

 ◆大手3社の利益率がほぼ20%で、あまりにも高いという問題意識がある。特定の会社が頑張ったから利益が上がったのなら分かるが、3社とも利益水準がほぼ同じという状況が続いているのはおかしい。私も副総務相時代に担当部局から携帯料金の実態を聞いて問題意識を持った。

 ――本来、価格は市場で決まります。政府が値下げを主導する必要性は何でしょうか。

 ◆電波は国民の財産で、携帯事業者は割り当てを受けて商売をしている。電力会社などは利益が多い場合、国民に還元するという考え方から利益率が5%程度になるように価格を決めている。今は1人で複数の携帯電話を持っている時代だ。公共料金と全く同じと言うつもりはないが、5%程度の利益率というのが常識の範囲内ではないか。

 ――事業者側には5Gなどの投資ができなくなるという反発も根強いです。

 ◆これまでも5Gなどへの投資が必要で値下げの余力がないという主張は聞いていた。しかし、投資…

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