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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想実現なら、市保有株は特別区に等分 メトロ事業や関電監視に影響は

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関西電力の株主総会の会場に入る株主ら。大阪市の保有株が4区に等分されると、企業を監視する態勢が弱まるとの懸念がある=大阪市住之江区で2020年6月25日、宇都宮裕一撮影
関西電力の株主総会の会場に入る株主ら。大阪市の保有株が4区に等分されると、企業を監視する態勢が弱まるとの懸念がある=大阪市住之江区で2020年6月25日、宇都宮裕一撮影

 「大阪都構想」の計画では、大阪市が保有する大阪メトロや関西電力の株式は、市廃止で再編される四つの特別区に等分される。株主としての企業への対応は各区に委ねられることになり、各区の足並みがそろわなければ事業が進まなかったり、企業を監視する役割が低下したりする可能性がある。

 大阪市は、大阪メトロの全株式を保有しており、市が廃止されれば4区に25%ずつ配分される。大阪メトロの地下鉄全9路線のうち、御堂筋線は4区全てを通るが、四つ橋、今里筋線は二つの区、南港ポートタウン線は中央区だけを走る。メトロが特定の路線のみに大規模な投資を行おうとすれば、区によっては反対意見が出て事業が滞る可能性がある。

 東京メトロを運営する東京地下鉄の株式は、国が53・4%、東京都が46・6%を持つ。国が主導する役割を担うが、東京の活性化は国と都の双方にメリットがあるため、対立は起こりにくい。

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