首相、11月上旬にも3次補正予算案編成と追加経済対策指示へ　「10兆円規模」の声も

　菅義偉首相は追加経済対策と今年度第3次補正予算案を編成する方針を固めた。11月上旬にも政府内に指示する。新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込む経済や家計の支援に万全を期すためだ。与党からは「10兆円規模」の予算額を求める声が出ている。

　政府・与党幹部が明らかにした。4月成立の1次補正は約26兆円、6月成立の2次補正は約32兆円で、3回連続で10兆円台の大型補正となる可能性がある。財源には現在約7兆円残る新型コロナ対策予備費の一部を活用。足りない分は国債発行で賄う方向だ。

　政府・与党は当初、11月16日発表予定の7～9月期の国内総生産（GDP）速報を踏まえた上で追加経済対策の可否を判断する構えだった。しかし減収に苦しむ民間企業でボーナス削減の動きが相次ぐなど、連鎖的な景気の冷え込みが既に起きつつあると判断。欧米で新型コロナが再流行し、世界経済の更なる悪化も予想されることから、前倒しで編成作業に入る。