2018年6月、トランプ米政権は中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗し、中国製品への制裁関税の発動を発表した。中国も報復措置を取り、互いに関税をかけ合う「貿易戦争」に発展した。

　トランプ氏は、16年の大統領選当時から「中国たたき」をアピールすることで支持固めを図ってきた。米国が抱える巨額の対中貿易赤字を念頭に「米国から仕事を奪っている」と強い言葉で中国を批判し、白人労働者を中心とした岩盤支持層を築いた。

　トランプ政権は18年7月～19年9月にかけて発動した制裁で中国製品の約7割を対象にした。その後、米中両政府は、中国が米国からの輸入額を増やす代わりに米国が制裁関税を一部引き下げることで合意したが、中国による米国産品購入目標の達成は難しく、対立が再燃する懸念がくすぶっている。