核兵器禁止条約　全国495地方議会が政府に批准求める意見書採択

　核兵器の保有や使用などを全面禁止する核兵器禁止条約について、全国の自治体の4分の1を超える495の地方議会が、日本政府に署名や批准を求める意見書を採択した。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）のまとめで明らかになった。条約の批准国・地域は発効に必要な50まであと一つ。米国の「核の傘」に依存していることなどを理由に条約への不参加を表明している政府に対し、地方議会が方針転換を迫る動きが広がっている。

　核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟国・地域の6割を超える122カ国・地域が賛成して採択された。核兵器の開発から実験、製造、保有のほか、核抑止力の根幹である「威嚇」も禁じる。日本は、条約を認めると核抑止力を否定することになり、核保有国と非保有国の対立を深める恐れがあるとして条約の交渉会議に出席せず、核保有5大国の米露英仏中と足並みをそろえる形で不参加を表明した。