政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は23日、年末年始の休暇を前後に延ばすなど、政府や企業に分散取得を促す提言をまとめた。年末年始に人出が集中する機会を減らし、感染リスクを下げるのが狙い。西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、来年1月11日まで休みを延ばすといった措置を含めて企業に協力を促す考えを示した。

　年明けにかけての感染拡大を防ぐため、分科会は政府に対して、年末から年明けに集中しがちな休暇を分散させるほか、年末年始の前後でまとまった休暇を取得することを国家公務員に奨励するよう提言した。同時に経済団体や地方自治体にも、政府と同様の休暇の取り方を呼びかける。政府の打ち出した消費喚起策「Go　Toキャンペーン」事業でも年末年始に人の流れが集中しないよう、人数や時期、行き先を分散する「小規模分散型旅…