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水稲作付面積2~3割でウンカ被害 JAが市に支援要望 県西部3市 /山口

トビイロウンカの被害を受けた長門市内の田=同市提供

 県内で過去最悪の被害をもたらしている稲の害虫「トビイロウンカ」により、各地のJAが自治体に支援を求める事態になっている。特に、県西部の長門、美祢、下関各市の農家が大きな打撃を受けており、厳しい状況だ。

 JA山口県長門統括本部は22日、長門市の江原達也市長に被害の支援を求める要望書を提出した。市内で水田1枚が枯れる「全面枯れ」が目立ち、収入の激減で法人などの経営危機が懸念される現状を訴え、経営支援などを求めている。市によると、市内の約1500ヘクタールの作付面積のうち、20日現在で2割超の約330ヘクタールで農業共済の被害届が出ている。2019年度は52ヘクタールで、市全体の作付面積の約3・4%にとどまっていた。

 市役所で要望書を提出した同本部の藤井勝志(まさし)理事は「農業は高齢化が進んでいる。農業を続けられるよう対策をお願いしたい」と訴えた。江原市長は「しっかり支援を検討したい」と述べ、12月の定例市議会に対策を盛り込んだ議案を提出する方針を示した。

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