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東証に立ち入り検査 金融庁、業務改善命令検討

 金融庁は23日、東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。全銘柄で売買取引を終日停止した今月1日のシステム障害について東証から報告書が提出されたことを受け、報告内容を確認するとともに、システムの管理体制などについて調べる。検査結果を踏まえ、金融庁は業務改善命令を軸に行政処分を検討する。

 金融庁の検査官が23日午前、東証に入り関係者への聞き取りを始めた。今後、検査官が常駐し、バックアップ機能が働かなかった原因や取引再開できなかった理由、内部管理体制などについて詳しく調べる。検査は数週間にわたる見込みで、金融庁は経営責任の明確化も求める方針。麻生太郎金融担当相は23日の記者会見で、行政処分について「検査の内容を踏まえた上で判断する」と述べた。

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