菅義偉首相は追加経済対策と今年度第３次補正予算案を編成する方針を固めた。１１月上旬にも政府内に指示する。新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込む経済や家計の支援に万全を期すためだ。与党からは「１０兆円規模」の予算額を求める声が出ている。

　政府・与党幹部が明らかにした。４月成立の１次補正は約２６兆円、６月成立の２次補正は約３２兆円で、３回連続で１０兆円台の大型補正となる可能性がある。財源には現在約７兆円残る新型コロナ対策予備費の一部を活用。足りない分は国債発行で賄う方向だ。

　政府・与党は当初、１１月１６日発表予定の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を踏まえた上で追加経済対策の可否を判断する構えだった。しかし減収に苦しむ民間企業でボーナス削減の動きが相次ぐなど、連鎖的な景気の冷え込みが既に起きつつあると判断。世界経済の更なる悪化も予想されることから、前倒しで編成作業に入る。