陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入撤回を受け、自民党の国防議員連盟が代替策の提言をまとめた。

　レーダーや迎撃ミサイル発射装置などを搭載するイージス艦を新たに建造するよう政府に求めた。

　陸上イージスはもともと、北朝鮮の弾道ミサイルへの警戒にあたるイージス艦の要員や運用コストを軽減する狙いがあった。

　ところが、配備を急ぐあまり、防衛省がずさんな候補地の選定や地元説明で押し切ろうとして頓挫した。代替策の検討は慎重に行う必要がある。

　防衛省は既に、陸上イージスのレーダーやシステムを洋上に転用する考えを示している。設置場所として洋上構造物や民間商船、護衛艦の３案を提示していた。

　米国側とは、陸上用のレーダー購入などで１７８７億円分の契約を済ませている。防衛省は、解約すると違約金が必要になるという理由で、購入したうえで洋上に転用することにこだわっている。

　しかし、「転用ありき」で検討を進める話ではない。

　波やうねりがある海上と陸上では、基本的な条件が違う。技術的な課題の解決にどれぐらいの時間やコストがかかるのか、全く見通せない。

　転用すれば、日本独自のシステムを持つイージス艦になる。ミサイル発射テストや運用開始後の不具合改修などの費用も全て日本が負担することになりかねない。

　議連は、イージス艦に搭載するシステムについて、転用する案のほか、契約したレーダーなどは使わずに新たに米海軍と同じシステムを導入する案も併記した。

　米海軍が、別のレーダーなどを採用したイージス艦の建造を進めているからだ。同じものにすれば、不具合修正などの費用も日米で分担するため、日本の負担は少なくなる。長期的な視点で費用対効果を分析すべきだ。

　一方で、海上自衛隊の深刻な人手不足は変わっていない。イージス艦を新造するなら、要員をどう確保するのかも合わせて考えなければならない。

　防衛省は、必要な装備とかかる経費を白紙から検討すべきだ。結論ありきで拙速に判断することは許されない。