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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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寺島実郎氏「根底に保護領意識ある米国」 中国との対立は危険 地位協定改定し、日本は主権取り戻せ

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「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない」と語る日本総合研究所の寺島実郎会長=東京都千代田区で、内橋寿明撮影
「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない」と語る日本総合研究所の寺島実郎会長=東京都千代田区で、内橋寿明撮影

 首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん(73)に聞いた。

自国の空に他国の空域、あり得ない話

 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。

 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。

 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回(うかい)させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分の国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識からすればあり得ない話だが、多くの日本人はおかしいと思わない。日米同盟が大事だという考えが長い時をへて強固な固定観念となり、独立した国同士の同盟だという錯覚に陥っている。

 在日米軍が日本を守るためにある…

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