行革や効率性で「文句を言う人」飛ばす怖さ　菅政権の新自由主義　重田明大教授

　日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題を巡り、政府は日本学術会議を行政改革の対象とし、自民党は会議自体のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させた。任命拒否の理由は依然明らかにされないままで、「論点のすり替えだ」といった批判も上がる。明治大の重田園江教授（政治思想史）は、こうした流れについて「経済効率性に排他的な思想が結びつき、学術界への抑圧につながりかねない」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】

法制局、日銀、検察の次は学問

　――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう見ますか。

　◆内閣法制局や日本銀行、検事長の定年延長など、安倍政権時代からの人事を巡る問題の延長上にあると思います。201…