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温暖化の影響「ある」8割、対策拠点整備なし4割 全都道府県・政令市アンケート

高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居=東京都港区で

 異常気象による被害や農業への悪影響など、過去5年間に地球温暖化が関連しているとみられる影響があった自治体が約8割に上ることが、毎日新聞が47都道府県、20政令市を対象に実施したアンケートで判明した。一方、被害軽減を目指す「気候変動適応法」で求められている対策推進拠点の整備が済んでいた自治体は4割弱にとどまった。被害軽減策に関する事業に新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ている自治体も多く、対策の遅れが懸念される。

 アンケートは9月に書面で実施し、全ての都道府県・政令市から回答を得た。

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