連載

再選択2020

毎日新聞デジタルの「再選択2020」ページです。最新のニュース、記事をまとめています。

連載一覧

再選択2020

都構想の焦点 事業統合、成果と弊害 府・市、先行実施の教訓

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 大阪府と大阪市は「二重行政」解消を目指す「大阪都構想」に先行する形でこの約10年間、さまざまな分野で事業統合を進めてきた。都構想を推進する大阪維新の会は、吉村洋文知事と松井一郎市長の人間関係で成り立つ「バーチャル都構想」によって多くの府市統合が実現したと強調。制度確立へさらなる後押しを市民から得たい考えだが、これまでの改革の弊害を指摘する声もある。

 2011年12月、当時の松井知事と橋下徹市長は府と市が一体運営する新組織「府市統合本部」を発足させ、類似事業の仕分けや広域行政の一元化に着手。以来、金融面では大阪信用保証協会(14年5月)、技術面では大阪産業技術研究所(17年4月)、中小企業支援面では大阪産業局(19年4月)が誕生した。

この記事は有料記事です。

残り866文字(全文1187文字)

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集