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「傘の下」日本に強まる圧力 核兵器禁止条約の効果は 軍縮迫られる保有国

核兵器禁止条約を50カ国・地域が批准したことを受け、原爆ドーム前で横断幕を掲げる被爆者団体関係者ら=広島市中区で2020年10月25日午後3時49分、小出洋平撮影

 米露などの核保有国が反対する中、史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することになった。停滞する世界の核軍縮を前進させる影響力を本当に持つものなのか。条約を推進した非核保有国や国際NGO、核保有国、そして「核の傘」に守られる被爆国・日本の動きは。【ニューヨーク隅俊之、ワシントン鈴木一生】

「放射能汚染繰り返したくない」批准した南太平洋諸国の思い

 「核軍縮にとって新たなページが開かれた。何十年にもわたる活動が、多くの人々が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」。2017年にノーベル平和賞を受賞し、各国に批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は24日、条約が発効することの意義を強調した。

 批准したのは中南米やアフリカ、南太平洋の島国などが多い。南太平…

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