前回世論調査に比べ反対比率が急増　都構想の行方、最終盤までもつれそう

　「大阪都構想」について毎日新聞が23～25日に実施した世論調査は、9月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を1週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。

　支持政党別では、維新支持層の85・5％が賛成。自民支持層は50・2％が反対、42・9％が賛成で、前回調査同様、反対が賛成を上回ったが、差は4・1ポイントから7・3ポイントへと開いた。2019年4月の統一地方選を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は52・7％が反対し、賛成は19・5％にとどまった。一方「分からない・無回答」としたのは27・8％と主要政党では突出して多く、支持者の「迷い」が読み取れる。前回調査では公明支持層は57・4％が反対し、賛成は26・0％だった。共産支持層は9割以上、立憲民主支持層は8割以上が反対。全体の3分の1を占める無党派層は47・5％が反対で、賛成の32・7％を上回った。

　また、都構想実現へ維新の先頭に立つ松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事の支持者のうち、それぞれ7割近くと6割が賛成だった。15年の前回住民投票での賛否別では、前回賛成した人の8割近くが賛成、反対した人の8割近くが反対とした。