メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

核禁条約1月発効 50カ国・地域批准 国際規範、保有国に圧力

核兵器禁止条約を50カ国・地域が批准したことを受け、原爆ドーム前で横断幕を掲げる被爆者団体関係者ら=広島市中区で2020年10月25日午後3時49分、小出洋平撮影

 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。

 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。

この記事は有料記事です。

残り682文字(全文987文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「存在しません」東京五輪ツイッター公式アカウント 規約抵触で 24日午後に復旧

  2. 「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動

  3. 岐阜県知事選 古田氏が5選 新人3氏を破る

  4. 「地域から協力金集めて慰安旅行」 幽霊消防団員巡り告発続々 地域社会にあつれき

  5. 菅首相、SNS活用を学ぶ 「曲解して伝わる仕組み」に強い関心

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです