唯一の戦争被爆国である日本は中国や北朝鮮などの核の脅威を抱え、米国の「核の傘」に依存せざるを得ず、核禁条約に署名・批准せず距離を置く。だが、被爆者団体からの批判は強く、与党・公明党からも発効後に関与を強めるよう要望が出された。政府の「板挟み」状況は一層強まっている。

　岸信夫防衛相は２５日、「核保有国が乗ることができないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と山口市で記者団に述べ、その効果に疑問を示した。外務省幹部は条約について「核廃絶の目的は共有するが、安全保障環境が切実な国が条約に参加しない点は重視しなければいけない」と強調する。日本周辺では多数の核を保有する中露に加え、北朝鮮が急速に核ミサイル開発を進めている。条約に慎重なのは、米国の核で周囲の核の脅威に対抗する「核抑止」を重視しており、周辺各国も参加しなければ実効性がない、との理由からだ。

　日本は一方、唯一の被爆国として核の非人道性と核廃絶を掲げ、「核軍縮は段階的に進めるべきだ」と主張。１５日には２７年連続となる核廃絶を目指す決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出した。だが、条約発効が現実となり、国内外から日本の姿勢は「あいまい」との批判を浴びている。