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核兵器禁止条約1月発効 核なき世界へ「一歩」(その1) 実効性確保に課題

核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合=米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影

 米露などの核保有国が反対する中、史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することになった。停滞する世界の核軍縮を前進させる影響力を本当に持つものなのか。条約を推進した非核保有国や国際NGO、核保有国、そして「核の傘」に守られる被爆国・日本の動きは。【ニューヨーク隅俊之、ワシントン鈴木一生】

 「核軍縮にとって新たなページが開かれた。何十年にもわたる活動が、多くの人々が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」。2017年にノーベル平和賞を受賞し、各国に批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は24日、条約が発効することの意義を強調した。

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