はがきや手紙の土曜配達をやめる郵便法改正案が、２６日召集の臨時国会で審議される見通しだ。

　成立すれば、来年秋にも、普通郵便の配達は平日のみとなる。差し出しから配達までの日数も長くなり、木曜に出した手紙は原則、翌週月曜以降に届くことになる。

　人件費などのコスト削減が狙いだ。社会のデジタル化で郵便物の取り扱いが減り、採算悪化は避けられない。働き方改革の観点からも一定の効率化は必要だろう。

　ただ、利便性を大きく損なうことになれば、国民の支持を得られない。サービス見直しの是非とともに、日本郵政グループで郵便事業をどう支えるかの議論を深めなければならない。

　日本郵便は、収益の多くを金融事業の手数料収入に頼ってきた。このため金融商品の販売に過大なノルマが課され、かんぽ生命保険の不正につながった。金融依存からの脱却は最優先の課題だ。

　問題なのは、新たな収益の柱が育っていないことだ。

　日本郵便は国際物流事業を拡大しようと豪州の物流会社を買収したものの、経営に失敗して約４０００億円もの損失を出し、お荷物になっている有り様だ。

　電子商取引の拡大やアジアの経済成長で、国境をまたいだ流通は増えるだろう。早急に立て直しの道筋をつけるべきだ。

　駅前や住宅街の一等地にある郵便局舎など、不動産の有効活用を加速させる必要もある。

　人口が減少する中、郵便局のネットワークをどこまで維持するかの議論も避けては通れまい。

　郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、減少傾向が続いている。過疎地では、担い手の高齢化で休止する簡易局が増えている。

　ただ、郵便事業は全国どこでも、分け隔てなく配達する責務を負っている。コストがかかるからといって、安易に縮小することは許されない。

　まずは、郵便局の収益力を高める手立てが欠かせない。一部の地域では、地銀の窓口業務を取り次いだり、コンビニを併設したりしている。こうした取り組みの成果を広げることが肝要だ。

　経営の持続性を高め、郵便サービスの質を保つ戦略の再構築を急ぐべきだ。