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新時代の課題

5中全会/下 迫る人口減少時代 出生率統計を過小評価、対策後手

中国貴州省の幼稚園で学ぶ子供。中国も少子高齢化が進んでいる=8月、新華社

 「人口は経済・社会発展の基礎だ。全人民が調査に協力を」。21日付中国共産党機関紙「人民日報」は、11月1日から始まる中国版国勢調査の重要性を訴えた。10年に1度、全世帯を対象に調査し、国家運営を支える基礎データとなる。

 共産党は2015年10月の第18期中央委員会第5回総会(5中全会)で、30年以上続けた「一人っ子政策」の撤廃を決め、16年1月から2人目までの出産を容認。それから初の調査で、少子高齢化の実態が注目されている。ただ、中国の人口統計は出生関連の数値を巡って論争が絶えない。統計の結果と政府の発表値が大きく食い違っているからだ。

 調査に基づく合計特殊出生率は00年が1・22、10年が1・18だったが、政府や政策決定に関わる専門家は「超過出産の罰則を避けるための申告隠しや調査漏れがあった」などとして、00年を1・8、10年を1・7に修正した。

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