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安倍氏から「隠蔽」引き継いだ? 成果急ぎ「負」に触れない首相所信表明の思惑

衆院本会議で所信表明演説する菅義偉首相=国会内で2020年10月26日午後2時21分、竹内幹撮影

 菅義偉首相が26日、就任後初めて行った所信表明演説は、実務を優先する姿勢が前面に出た半面、理念は見えにくい内容となった。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には触れず、28日から始まる各党代表質問など今後の国会論戦で野党の追及を受けることになりそうだ。

期限対き個別政策ずらり ちらつく解散

 「来年の始動に向け、早急に準備を進める」。首相は所信表明演説で、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁設立を急ぐ考えを強調した。不妊治療への保険適用も「早急に実現する」とアピールした。

 演説には個別政策が期限とともにずらりと並んだ。「当面の観光需要を回復するための政策プランを年内に策定する」「年末までにポスト『子育て安心プラン』を取りまとめる」。最終盤で携帯電話料金の引き下げにも言及し、「約束した改革はできるものからすぐに着手」と訴える姿にはスピードへのこだわりが色濃くにじんだ。

 首相が看板政策の実現を急ぐ姿勢を隠さないのは、衆院議員の任期満了まで1年を切る中、衆院解散・総選挙を意識せざるを得ないためだ。9月の自民党総裁選で無派閥議員として当選した首相は党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)。政権運営で主導権を確保するには、成果を出し、国民からの支持を保つ必要がある。

 さらに菅内閣発足時の高い内閣支持率を背景に、党内には早期の衆院解散・総選挙を望む声が広がったが、首相は実績を積むことを優先し、見送った。党内でも「一つでも成果と言えるものを出さないと、選挙で何を問うのか」(幹部)と結果を求める声が高まっている。

ビジョンや理念見えにくく「どういう日本作るのか」

 だが、目玉政策で成果を上げるには時間がかかるのが実情だ。デジタル庁設置…

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