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号外大飯原発の設置許可取り消し 原告側勝訴 大阪地裁判決

温室効果ガス排出ゼロ宣言 菅首相が達成時期を初めて明示した舞台裏

千葉県銚子市沖で商用運転を開始している東京電力の洋上風力発電施設=2020年6月17日午後1時47分、近藤卓資撮影

 菅義偉首相は就任後初となる26日の所信表明演説で、国内の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言。具体的な達成時期を初めて明示した。国際社会から地球温暖化対策に消極的と指摘されてきた負のイメージからの脱却を印象づけるとともに、産業構造の変革を促し経済成長につなげることをもくろむが、目標の達成には多くの課題が残されている。

「このタイミングしか選択肢なかった」

 近年の日本の温暖化対策を巡る外交方針は、対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明するなど、対策に消極的な米トランプ大統領を孤立させないことを重視してきた。だが、昨年6月に大阪で開かれ日本が議長国を務めた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、パリ協定の下での対策強化を求める欧州連合(EU)などと米国との対立が表面化し、目立った成果を上げられなかった。

 世界各地では温暖化に起因するとみられる熱波や豪雨などの異常気象が頻発。市民生活に支障をきたすレベルにまで顕在化していることへの危機感から「脱炭素」への機運が急速に高まってきている。経済産業省によると日本以外ではこれまでに、パリ協定を批准する189カ国・地域のうち122が「50年ゼロ」を宣言した。

 一方、CO2を大量に排出する石炭火力発電への依存から抜け出せない日本は、今年3月に国連に提出した国別の削減目標でも、排出実質ゼロの達成時期は「50年にできるだけ近い時期に」と表現するにとどまった。政府関係者によると、この表現を巡っても、当時、安倍晋三首相の側近だった今井尚哉首相補佐官が「ゼロを達成する根拠がない」と疑問視していたといい、「安倍政権下で対策が進むことは望めない」状況だった。

 ところが9月に菅政権が発足すると、その対応は一変する。自公で新た…

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