「雇用助成金受給しての雇い止めは不当」　元パート社員が会社を提訴　京都

　京都市の和紙加工会社のパート社員だった女性（57）が、新型コロナウイルスの影響で休業させられた末、雇用契約を解消されたのは不当だとして、会社に地位確認などを求める訴訟を京都地裁に起こした。同社は従業員に支払う休業手当の全額を国から雇用調整助成金として受け取っていたといい、女性側は「休業させたまま雇用を続けても会社に不利益は生じなかった。合理性のない雇い止めだ」と主張している。

　女性の代理人の中村和雄弁護士によると、雇用調整助成金を受け取った企業の雇い止めの是非を争う訴訟は珍しいという。26日にあった第1回口頭弁論で、会社側は請求棄却を求めた。