大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。

　都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。

　維新代表の松井一郎大阪市長は、報道陣に「特別区は（需要額を算出する）係数が定まっておらず、計算できないため、（実際の事業の）リアルな数字を積み上げて長期的に財政が成り立つことを示した」と話し、財政上の懸念はないとの認識を示した。