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核保有国、批准を妨害 禁止条約巡り、ICAN事務局長会見

オンラインで記者会見するICANのベアトリス・フィン事務局長

 来年1月の発効が決まった核兵器禁止条約をめぐり、各国に批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は26日、「多くの核保有国が、数週間前から少しでも発効を遅らせるために激しい圧力を(非核保有国に)加えていた」と明らかにした。核兵器を非人道的で違法と定める国際規範の誕生を懸念し、核保有国が繰り返し妨害してきたとみられる。

 フィン氏が26日、発効決定を受けて開いた記者会見で明らかにした。条約は24日に50カ国・地域が批准し、1月22日に発効することが決まった。だが、フィン氏によると、核保有国からの圧力で複数の国が批准を遅らせたほか、圧力が弱くなると予想される条約発効後まで参加を見送りたいと伝えてきた国もあったという。ICANや条約推進国は、年内の批准決定の目標は達成したが、核保有国の激しい圧力で当初の見通しより遅れ…

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