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コロナ、強まる歳出圧力 「15カ月予算」財政規律に不安

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予算編成を担う財務省に歳出圧力が高まる=東京都千代田区で、井出晋平撮影
予算編成を担う財務省に歳出圧力が高まる=東京都千代田区で、井出晋平撮影

 年末の予算編成に向けて歳出圧力が強まっている。新型コロナウイルス感染症を受けた追加経済対策を与野党が要望しており、菅義偉首相も雇用の維持や事業継続への支援を続ける方針だ。政府は2021年度当初予算案と、近く首相が指示する20年度第3次補正予算案の編成を一体的に行う「15カ月予算」を念頭に置くが、財政規律に目を配った予算となるかが問われる。

 「依然厳しい経済状況の中、まずは雇用を守り、事業が継続できるよう、持続化給付金や無利子・無担保融資などの対策を続けていく」。菅首相が26日の所信表明演説で最初に言及したのは、コロナ対策だった。

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