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大阪都構想 法定協、行政コスト示さず 維新「財政懸念ない」

国の地方財政制度や地方交付税算定の流れ

 大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。

 都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。

 維新代表の松井一郎大阪市長は、報道陣に「特別区は(需要額を算出する)係数が定まっておらず、計算できないため、(実際の事業の)リアルな数字を積み上げて長期的に財政が成り立つことを示した」と話し、財政上の懸念はないとの認識を示した。維新とともに都構想に賛成する公明市議団の西崎照明幹事長は「行政コストは協定書とは違う話。住民投票で可決されたら、(特別区になる)2025年1月以降も住民サービスが維持され…

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