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日露首脳電話協議でプーチン氏から「56年宣言で」 北方領土問題

北海道標津町の上空から望む国後島の爺爺岳(左)。右奥は択捉島=2019年1月30日午前8時17分、本社機「希望」から

 菅義偉首相が9月に就任後初めて、ロシアのプーチン大統領と電話協議をした際、プーチン氏は北方領土問題に関し、2島返還を記した1956年の日ソ共同宣言に触れ、「(両国が)きちんと56年宣言で話を進めていこう」と述べていた。首相が27日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と首相官邸で面会した後、鈴木氏が記者団に明らかにした。

 日ソ共同宣言には「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と記され、日露が北方領土問題を含む平和条約交渉を進める上で重要な文書と位置づけられている。安倍晋三前首相が2018年11月、プーチン氏と会談した際、同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。今年9月29日に電話協議に臨んだ菅首相とプーチン氏の間でもこうした方針を引き継ぐことが明確になった。

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