ニーズに応じた介護サービスできるか　4区が「一部事務組合」で共同運営　都構想

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案では、インフラ整備など広域的な事務は大阪府に一元化され、教育や福祉など身近な住民サービスは特別区が担うことになっている。一方で、公平性や効率性、専門性が必要とされる151事務は4特別区でつくる「一部事務組合」が共同運営する。

　一部事務組合は地方自治体の一つと位置付けられ、関係自治体が負担金を出す。トップはいずれかの首長が務める。複数の自治体にまたがる事業を扱うために組織されることが多く、府内では大阪市以外の42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」などで一部事務組合が活用されている。

　大阪市から4特別区による一部事務組合に移管予定の最も大きな事業は介護保険（2018年度決算ベースで2617億円）だ。大阪維新の会代表代行の吉村洋文知事は「高齢者の多い大阪市内で（介護保険料などに）差が出るのは良くない。格差が出ないことを重視した」と主張。介護保険の移管は「公平性の担保」と強調する。