生活保護打ち切り、足立区長へ取り消し要望 支援団体「事実誤認、あり得ない」

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要望書を長谷川副区長(右から3人目)に手渡す支援団体メンバーや区議ら=足立区で2020年10月27日午後0時58分、南茂芽育撮影
要望書を長谷川副区長(右から3人目)に手渡す支援団体メンバーや区議ら=足立区で2020年10月27日午後0時58分、南茂芽育撮影

 東京都足立区が30代男性への生活保護の支給を4日で打ち切っていた問題で、男性を支援する団体や区議らが27日、打ち切りの取り消しを求める区長あての要望書を提出した。支援団体は「十分な調査もなく、本人が失踪したと決めつけて廃止するなどあり得ない」と抗議した。区側は今回の対応が適法だったか弁護士に調査を依頼しているといい、2週間程度で結論を出すと表明した。

 要望したのは、男性の生活保護申請に同行した「新型コロナ災害緊急アクション」と「足立生活と健康を守る会」のメンバー、立憲民主党、共産党の区議の計9人。区は、男性が一時的に滞在していたビジネスホテルを通じて、男性と連絡が取れなくなったことを理由に打ち切った。だが、男性は仕事に通いながらホテルに滞在していた。支援団体は「失踪は区の事実誤認。なのに、『正当な(行政)処分』と主張するのは、法に基づいて正し…

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