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国際 核禁条約、来年1月発効(その1) 批准50か国・地域に

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 核兵器かくへいきつくったり、使つかったりすることをきんじる「核兵器禁止条約かくへいききんしじょうやく」(かくきん条約じょうやく)が、らいねんがつ22にち効力こうりょくつことになりました。条約じょうやく効力こうりょくしょうじる「発効はっこう」には、国内こくない正式せいしき条約じょうやくみとめる手続てつづき「批准ひじゅん」を50かこく地域ちいきませる必要ひつようがあります。24中央ちゅうおうアメリカのホンジュラスがあらたに批准ひじゅんして50かこく地域ちいきたっし、その90日後にちご発効はっこうまりました。

 国連こくれんトップのグテレス事務総長じむそうちょう報道官ほうどうかんつうじた声明せいめいで、「核兵器かくへいき使用しようがもたらす壊滅かいめつてき人道的じんどうてき被害ひがいについて、注意ちゅういびかける世界せかいてき運動うんどう集大成しゅうたいせいだ」と歓迎かんげいしました。批准ひじゅんしたくに地域ちいきは、中央ちゅうおうみなみアメリカ、核実験かくじっけん影響えいきょうけた南太平洋みなみたいへいよう島国しまぐになどがおおくなっています。

 条約じょうやく発効はっこうは、2ねんに1かい締約国ていやくこく会議かいぎで、具体的ぐたいてき禁止きんしすることや廃棄はいきのチェック方法ほうほうなどをはないます。最初さいしょ締約国ていやくこく会議かいぎ発効はっこうから1ねん以内いないひらかれます。

 これまで核兵器かくへいき規制きせいしてきた「かく拡散かくさん防止ぼうし条約じょうやく」(NPT)は、アメリカやロシア、中国ちゅうごくなどの5大国たいこく核兵器かくへいきつことをみとめています。例外れいがいみとめないかくきん条約じょうやくには5大国たいこく反対はんたいし、核兵器かくへいきつイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮きたちょうせん参加さんかしていません。日本にっぽん韓国かんこく北大西洋条約機構きたたいせいようじょうやくきこう(NATO)など核保有国かくほゆうこくの「かくかさ」にたよ国々くにぐにかくきん条約じょうやく批准ひじゅんしておらず、これらの国々くにぐに条約じょうやくまも義務ぎむがありません。

 それでも、核兵器かくへいき全面的ぜんめんてき禁止きんしする国際こくさいルールは、核保有国かくほゆうこく核軍縮かくぐんしゅくせま圧力あつりょくになるとみられています。これからは、批准国ひじゅんこくがどこまでえるかが注目ちゅうもくされます。

日本にっぽんなお不参加ふさんか

 日本にっぽんは、1945ねんがつにアメリカから広島ひろしま長崎ながさき原子げんし爆弾ばくだんとされた「世界せかい唯一ゆいいつ戦争せんそう被爆ひばくこく」です。日本政府にっぽんせいふは、核保有国かくほゆうこく非核ひかく保有ほゆうこくの「橋渡はしわたやく」をになうとの立場たちばですが、加藤勝信かとうかつのぶ官房長官かんぼうちょうかんは26にち記者会見きしゃかいけんで「かくきん条約じょうやくはわがくにのアプローチとはことなる」とべ、参加さんかしないかんがえをあらためてしめしました。締約国ていやくこく会議かいぎには、条約じょうやく批准ひじゅんしていないくにでも会議かいぎう「オブザーバー」での参加さんかみとめられています。与党よとう公明党こうめいとうは、オブザーバーで参加さんかするよう政府せいふもとめています。

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