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ICAN事務局長会見「複数の核保有国が圧力」 核禁条約発効、阻止狙い

フィン事務局長

 核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったのを受け、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長が26日、オンラインで記者会見し、複数の核保有国が条約の発効を遅らせるために「(非核保有国に)激しい圧力を加えていた」と明らかにした。「核兵器は国際人道法に反する」と定める国際規範が誕生することで、核保有国への批判が高まるのを阻止するために妨害を繰り返していたとみられる。

 条約は24日、批准した国・地域が50に達し、発効が決まった。AP通信は21日、米国が複数の批准国に対し、批准を取り下げるよう要求する書簡を送っていたと報道。だが、フィン氏によると、米国だけでなく「多くの核保有国が数週間前から少しでも発効を遅らせるために激しい圧力を加えていた」という。圧力が弱くなると見込まれる発効後まで参加を見送りたいという国もあり、複数の国で「批准手続きが遅れた」と語った。

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