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トランプ米政権、ビザの規制強化を検討 米紙「利益損なう」と撤回要求

ドナルド・トランプ米大統領=AP

 トランプ米政権が、海外からの留学生や研究者、報道関係者向けのビザ(査証)の発給について、安全保障上のリスクを理由に規制を強化する方針を打ち出し、発給制度の改正を検討している。米紙ニューヨーク・タイムズが、米国の利益を損なう「自傷行為」だとして撤回を求める社説を掲載するなど、懸念が広がっている。

 国土安全保障省は9月下旬、学生向けの「F」、研究者ら交流訪問者向けの「J」、報道関係者向けの「I」の3種類のビザについて、改正案を公表。滞在可能な期間を実質的に短縮するもので、FビザとJビザは最長4年に制限。Iビザの滞在期間も240日とし、更新は1回のみとした。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日の社説で、留学生や研究者は…

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