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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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介護施設入居者、コロナで住民投票できず 外出制限、小規模は「不在者」も難しく

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住民投票の案内が入った封筒を手に憤る男性=大阪市で2020年10月27日、藤井達也撮影
住民投票の案内が入った封筒を手に憤る男性=大阪市で2020年10月27日、藤井達也撮影

 大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を巡り、新型コロナウイルスの影響で介護施設の入居者が外出しないよう要請され、投票できないケースがあることが、市選挙管理委員会への取材で明らかになった。小規模施設では不在者投票も認められず、入居者は行政の準備不足ではと憤る。一方で、高齢者は感染すると重症化リスクが高く、施設側は感染対策と選挙権尊重の両立に苦慮している。

 「投票できないとは考えもしなかった。権利を奪われるのはあり得ない」。大阪市南部の小規模多機能ホームに入居する男性(87)は投票を一度も欠かしたことがなく、施設の要請で期日前も含め、投票できない現状に憤る。要請には一定の理解を示しているが、「コロナ禍の状況で住民投票をするなら、もっと対策を考えてほしかった」と市に不満を募らせる。

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