カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す横浜市が、IR事業者らから聞き取ったコンセプト提案の概要を公表した。市民団体が誘致の賛否を問う住民投票や、林文子市長に対するリコール（解職請求）を目指す署名活動を展開する中、市は誘致に向けた手続きを粛々と進めている。市が描くIRの姿とは。【中村紬葵】

市内経済への波及効果は年間7400～9700億円

　市は2019年10月～20年6月、IR事業者らから事業コンセプトや都市デザイン、ギャンブル依存症対策などについて聞き取る「コンセプト提案」を実施した。IRの要件を定める実施方針作成の参考にするためで、国内外の10社が参加した。

　市は今月13日、同意が得られたとして10社のうち8社の社名などを公表。このうち途中辞退した米カジノ大手のラスベガスサンズを除く7社は、ウィン・リゾーツ▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール▽SHOTOKU▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテインメント▽山本理顕設計工場だった。

　市は、これらの社が提出した提案の一部をまとめ「インバウンドを含むIRへの訪問者数」は年間延べ2100万～3900万人、「IR区域内での消費額」は年間総額4900億～6900億円とした。さらにIRによる市の増収効果は年間860億～1000億円、市内経済への波及効果は年間7400億～9700億円に上ると試算した。ただ、こうし…