メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ここが焦点

大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想

大阪市役所=大阪市北区で、本社ヘリから加古信志撮影

 「大阪都構想」の実現で大阪市が廃止されると、市職員は再編される4特別区や大阪府、介護保険事業などを担う一部事務組合に振り分けられる。再編に伴って特別区職員の新規採用による増員が決まっており、住民説明会では財政への影響を懸念する声もあった。

 府市によると、市役所の職員数は約1万3000人おり、うち9割近くは特別区に移る。特別区は中核市とほぼ同じ権限を持つことから、大阪府豊中市など近隣の6中核市の職員数や各区の人口規模(60万~75万人)を基に、約2400~約3100人に振り分ける。特別区の職員は子育て支援や福祉など住民に身近なサービスを担当する。現在の24区役所は地域自治区事務所として存続するため、態勢が維持される窓口業務にもあたる。

 都構想が実現した場合、市が担ってきた広域行政は府に一元化される。これに伴い、成長戦略やインフラなどの大規模開発に関わる約1700人は府に移る。他には消防事務も府に移管され、市消防局で働く約3500人は府職員になる。

この記事は有料記事です。

残り462文字(全文891文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国で2529人感染確認 東京・愛知で最多 死者新たに31人、計2109人

  2. GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請

  3. 全国で新たに1945人の感染を確認 死者は21人増え、計2049人に

  4. 嘉穂劇場の運営団体解散へ コロナで経営難、30日決議 福岡・飯塚

  5. 大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです