大阪市廃止で職員9割が特別区へ　人員配置計画に内部から懸念の声　都構想

　「大阪都構想」の実現で大阪市が廃止されると、市職員は再編される4特別区や大阪府、介護保険事業などを担う一部事務組合に振り分けられる。再編に伴って特別区職員の新規採用による増員が決まっており、住民説明会では財政への影響を懸念する声もあった。

　府市によると、市役所の職員数は約1万3000人おり、うち9割近くは特別区に移る。特別区は中核市とほぼ同じ権限を持つことから、大阪府豊中市など近隣の6中核市の職員数や各区の人口規模（60万～75万人）を基に、約2400～約3100人に振り分ける。特別区の職員は子育て支援や福祉など住民に身近なサービスを担当する。現在の24区役所は地域自治区事務所として存続するため、態勢が維持される窓口業務にもあたる。

　都構想が実現した場合、市が担ってきた広域行政は府に一元化される。これに伴い、成長戦略やインフラなどの大規模開発に関わる約1700人は府に移る。他には消防事務も府に移管され、市消防局で働く約3500人は府職員になる。