新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議の議事録を情報公開請求したところ、発言者が記載されず公文書の要件を満たさない文書が開示されたとして、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）は28日、国に開示決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、クリアリングハウスは、専門家会議の2月16日の初会合以降の「議事の記録」について、6月3日に内閣官房に開示請求した。文書は8月3日付で開示決定されたが、出席者の発言と思われる内容が記載されていたものの、誰の発言かは書かれていなかった。公文書管理法に基づく行政文書管理ガイドラインに従えば、専門家会議の「議事の記録」は発言者や発言内容を明記した文書になるべきで、発言者が不明の文書は「議事の記録」に当たらないとしている。

　提訴後に記者会見したクリアリングハウスの三木由希子理事長は「誰が何をしゃべって物事が決まったかが分かる文書の開示が重要だ」と話した。内閣官房は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　政府は当初、専門家会議は発言者や発言内容を全て記録した「議事録」は作成せず、発言者が特定されない形の「議事概要」で対応すると説明。野党などから批判があり、西村康稔経済再生担当相は6月7日、新たに作成する「議事概要」は発言者名を明記して公表するとした。【遠山和宏】