差別防止条例を検討　包括的解消へ　知事強い意欲　／秋田

　性や障害者、新型コロナウイルス感染者などを巡る差別が社会問題となる中、県が包括的な差別解消を掲げた条例の制定を目指している。佐竹敬久知事は２０２１年春に３期目の任期満了を控え、４選に向けた去就を明言していない中、「仮に次も私が立候補するとすれば、一つの大きな公約になる」と２６日の記者会見で語り、制定に強い意欲を示す。【高野裕士】

　県では既に０２年度から男女共同参画推進条例、１９年度から障害者差別解消推進条例が施行されている。一方、今回検討されている条例は新たな社会問題として浮上した新型コロナ関連を含めた幅広い差別防止を目的としている。担当する県総合政策課によると、条例制定は知事自身の提案だという。