東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ精神的苦痛などを受けたとして、福島県から新潟県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟が２８日、新潟地裁（篠原礼裁判長）で結審した。２０１３年の提訴から約７年後の結審で、弁護団によると全国１５例目になる。判決の時期は未定。【露木陽介】

　この日の口頭弁論では、住民側の代理人弁護士が、東電らの津波対策の責任▽住民の避難の妥当性▽損害賠償の弁済の抗弁――について、国側の代理人弁護士が津波の予見性について、それぞれ意見陳述した。

　弁護団長の遠藤達雄弁護士は結審後に記者会見し「７年間で亡くなった原告の方もいる。原告団の数が多く３９人の証人尋問に絞ったが、それでも長くなってしまった。国や東電は傲慢な態度を改め、裁判所は住民の声に真摯（しんし）に向き合い、その人の立場に立ってほしい」と話した。原告の一人の福島県南相馬市小高地区から胎内市に避難した男性（７２）は「７年間はあっという間のような気もした。国はうそばっかりつく。裁判所…