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災害復旧できぬ鉄道 自治体に求められる覚悟=石田宗久(西部経済部)

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7月の九州豪雨による球磨川の氾濫で流されたJR肥薩線の第一橋梁(きょうりょう)=熊本県八代市で8月1日、本社ヘリから金澤稔撮影
7月の九州豪雨による球磨川の氾濫で流されたJR肥薩線の第一橋梁(きょうりょう)=熊本県八代市で8月1日、本社ヘリから金澤稔撮影

 激甚化する自然災害で鉄道が長期間不通となり、復旧が見通せない事例が全国で相次いでいる。特に赤字ローカル線は、利用者減少や多額の復旧費負担から被災が廃止論に直結しやすく、鉄道会社と沿線自治体が対立することも多い。地域の実情に応じた現実的な選択をするには、鉄道会社が日ごろから自治体と緊密に意思疎通するとともに、自治体も当事者として存廃問題に向き合う覚悟が必要だ。

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