大統領選目前で議論深まらず　際立つ政治的対立　米議会SNS公聴会

　米上院商業科学運輸委員会は28日、インターネット交流サイト（SNS）の規制のあり方に関する公聴会を開き、大手フェイスブック（FB）、ツイッター、グーグル3社の最高経営責任者（CEO）に証言を求めた。SNSの投稿内容について運営会社の責任強化を検討する狙いだが、11月3日の米大統領選が迫る中で与党共和党と野党民主党の政治的対立が際立ち、制度改正の議論は深まらなかった。【ワシントン中井正裕】

見直しの方向性、共和と民主で正反対

　同委員会は、SNS運営者に対し、投稿内容に関する法的責任を免除する「通信品位法230条」を改正し、運営会社の責任を厳格化することを検討している。SNS各社が投稿内容を不公平に扱ったり、言論の自由を守らなかったりした場合には、法的責任を問えるようにする制度改正を目指している。この日は、SNS大手FBのマーク・ザッカーバーグ氏、ツイッターのジャック・ドーシー氏、動画共有サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルのスンダー・ピチャイ氏が証言した。

　SNSの社会的影響力が強まるなか、共和、民主両党はSNS運営会社の投稿内容に対する責任を強化することでは一致している。ただ、共和党はSNS大手による投稿規制を「言論の検閲」と批判し、民主党は投稿規制が「不十分」と主張しており、見直しの方向性は正反対だ。

　公聴会では共和党議員から、トランプ大統領が情報発信に多用しているツイッター社に対し、「保守派の言論を封じている」との批判が集中。米保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポストが今月報じた、バイデン前副大統領とウクライナ企業との関係を巡る疑惑に関し、ツイッター社が記事の転載を一時制限したことについて、共和党のクルーズ氏が「投稿規制に党派的な偏りがある。SNS大手は言論の自由、公正な選挙への重大な脅威になっている」と追及した。

　一方、民主党議員らは、…