コンビニ業界、ADRの仕組み導入へ 加盟店オーナーとの対立深刻化受け

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経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 コンビニのあり方を議論する経済産業省の有識者会議が29日開かれ、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ(FC)加盟店と本部のトラブル解決を目指す裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みを来年4月をめどに導入する方針を示した。

 ADRは中立的な第三者が紛争の仲裁に入ることで、訴訟をせずに早期解決を目指す仕組み。同協会が11月中旬にもADRの認証を法務省に申請する方針だ。仲裁人は大学教授や弁護士の計5人を選び、和解を促す。経産省の有識者会議が今年2月にADRの整備を提言していた。

 同協会ではこれまでも、相談センターが窓口となり、加盟店オーナーなどから相談があった場合に専門員による助言を行ってきた。しかし、人手不足などで店側の負担が増しており、昨年2月に時短営業を始めたセブン―イレブンのオーナーが本部からFC契約を解除されて訴訟に発展するなど、本部と加盟店オーナーの対立が深刻化。公正取引委員会も24時間営業や仕入れの強要を改善するよう本部に求めている。

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