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18歳成人

成人年齢が18歳に引き下げられます。自らの生き方を選択できるようになる一方、大人としての責任も求められます。

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18、19歳の事件厳罰化を 少年法改正、法制審が答申 起訴後は実名報道解禁

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法制審議会会長の内田貴・早大特命教授(右)から答申を受ける上川陽子法相=東京・霞が関の法務省で29日午後4時36分、村上尊一撮影
法制審議会会長の内田貴・早大特命教授(右)から答申を受ける上川陽子法相=東京・霞が関の法務省で29日午後4時36分、村上尊一撮影

 少年法の適用年齢引き下げを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)は29日、18、19歳の事件を厳罰化する法改正を上川陽子法相に答申した。2022年に成人年齢が20歳から18歳に下がるのを踏まえ、成人と同様の刑事手続きを取る検察官送致(逆送)の事件を拡大し、起訴後は実名報道を解禁する。適用年齢を引き下げるか否かは言及しなかった。

 適用年齢は今後、法務省が作成する改正法案で明記するが、「20歳未満」を維持するとした与党合意に添う内容となる見込み。少年法と民法の「大人」の年齢が異なることになる。政府は来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

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