関西電力の森本孝社長は29日、大阪市の本店で記者会見し、同社の原発稼働が11月3日以降にゼロになることについて「（通期の）業績予想を変えるほどの状況ではない」と述べ、業績への影響は限定的だとの見方を示した。稼働ゼロは国が義務付けるテロ対策施設の設置工事や定期検査が重なるためで、「安全最優先で取り組んでいく」と強調した。

　運転開始から40年を超えた原発の美浜3号機や高浜1号機の再稼働に必要な地元同意にも触れ、「立地地域の皆様のご理解が非常に重要。必要性、安全性を多くの皆様にご理解いただけるように努力を続けたい」と話した。使用済み核燃料の中間貯蔵施設については「20年を念頭に候補地を示す」と述べ、これまでの説明を繰り返した。