大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。

　毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。